相続した財産の売却を考えるなら

相続した財産を売却する場合

その相続税申告期限の3年以内であれば

支払った相続税額の一部を「取得費」に加算でき

譲渡所得の金額を軽減できる制度があります

相続税のつぎは所得税？

相続した土地や建物、株式などを、諸事情により処分したい場合があります

不動産や株式を売却するということは、たとえ相続で取得した不動産であっても「譲渡所得」が発生し、所得税がかかる場合があります

相続税を支払ったのに、所得税もかかるのか…と思いますよね

そこで、所得税の負担をすこし軽減するため、「取得費加算の特例」という制度が設けられています

こんな制度があるのを事前に知っていれば、売却の時期を考える目途になりますよね

相続した財産を売却するなら知っておきたい特例

住む予定のない家や、地方にある土地などを相続したものの、将来的には売却したいということであれば、知っておきたい特例が「相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例」です

これは、相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に売却した場合に、相続税額のうち一定金額を、売却資産（売却した土地、建物、株式など）の取得費に加算することができるというものです

取得費とは、たとえば売却したのが不動産であれば、その不動産を購入した当時の購入金額をいいます

支払った相続税の一部をこの取得費に加算できるということは、譲渡所得金額が減り、所得税や翌年の住民税も減るということです

取得費加算の特例をうけるための手続き

「取得費加算の特例」を受けるには下記にあてはまることが条件となり、譲渡した日の翌年3月15日までに確定申告をしなければなりません。

☑　相続や遺贈により財産を取得している

☑　その財産を取得した人に相続税が課税されている

☑　その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡している

確定申告書には、譲渡所得の申告をする際に提出する

• 譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書【土地・建物用】)や株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書

だけでなく、

• 相続税の申告書の写し（第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表）
• 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書

も、あわせて確定申告書に添付して税務署に提出します

相続した財産の処分を考えている場合は、こうした特例を考慮して売却を計画しましょう

＊＊＊編集後記＊＊＊

最低賃金があがるニュースを耳にする時期となりました

経営者側の気持ち、働くひと側の気持ち、様々です