相続税の生命保険非課税枠の対象外となる保険給付

死亡保険金とともに受け取っていても

特約還付金には相続税法上の非課税枠の適用はありません

相続財産となります

特約還付金とは

亡くなられた方がかんぽ生命保険に加入していると、死亡保険金とともに、特約に係る還付金「特約還付金」をうけとることがあります

郵政民営化前の「簡易保険」の主契約に付加した特約の保険料には、積立部分があります

死亡・解除・失効・変更等により特約が消滅した際に、積立部分の返還を請求することができ、還付されるのが特約還付金です

特約還付金の請求権は、保険契約者にあり、死亡保険金受取人のものではありません

ただし、被保険者が亡くなり、保険契約者と被保険者が同じ保険契約の特約が消滅した場合、特約還付金を請求できるのは保険契約者の相続人となります

特約還付金は、死亡保険金とともに受け取ることが多いため、相続税法上の非課税となる保険金の一部であると思いがちです

しかし、特約保険料の積立部分の一部が返還される特約還付金は、その性質上、通常の死亡保険金とはその取扱いが異なります

生命保険の非課税枠

相続税法上、保険金については、法定相続人ひとり当たり500万円の非課税枠があります

相続人が取得した生命保険金については、この非課税枠の範囲内であれば、相続税の課税対象となりません

たとえば、亡くなった方に配偶者と２人の子どもがいる場合、法定相続人は3人となりますので、相続人が受け取った生命保険金のうち1500万円までが非課税となり、1500万円を超える部分のみが課税対象となります

相続税の申告に際しては、相続人の方に生命保険契約の有無、契約の内容等を確認し、保険の請求手続きが完了しているのであれば、保険金支払明細書などを預かります

こうした書類のうち「支払理由」が「特約還付金」の場合、「特約還付金」は保険料の払い戻しに過ぎないため、非課税の対象とはなりません

平成30年路線価が発表されました

報道では上昇が強調されますが、大都会以外は少－しずつ下がっていると実感