日本全国の社長の平均年齢は
59.5歳と過去最高を更新したそうです
人口構成が高齢化するなか
社長の高齢化も避けられないのでしょうか
社長の高齢化も進んでいる
我が国の高齢化の進展は著しく、2065 年には約 2.6 人に 1 人が 65 歳以上になることが推計されています
平均寿命が伸びているなか、日本の社長の平均年齢も上昇傾向で推移しています
㈱帝国データバンクの調査によると、2018年1月の全国の社長の平均年齢は59.5歳と前の年より0.2歳伸びました
高齢化によって起こる様々な影響が懸念されます
社長の平均年齢が高いのは不動産業
社長の平均年齢を業種別に比べてみると、「不動産業」が 61.5 歳で最も高く、最も低いのが「サービス業」の58.1歳です
「不動産業」は、他業種と比較すると、70 代(21.4%)と80 歳以上(7.6%)の割合の高さが目をひきます
他業種と比べて、30歳未満と30代の割合が高いのが「サービス業」です
それでも、30歳未満が0.4%、30代でもたったの5.7%を占めているにすぎません
なお、建設業、製造業、卸売業、小売業、運輸・通信業、サービス業、不動産業のいずれの産業でも、60代が占める割合が一番高くなっています
人口構成を考慮しても、かなりの偏りです
社長の平均年齢が低い事業とは
社長の平均年齢の高い事業を業種別細分類でみると、
1位 貸事務所業(65.47 歳)
2位 土地賃貸業(65.34歳)
3位 ゴルフ業(64.97歳)
4位 駐車場業(64.38歳)
5位 写真DPE業(64.22歳)となっています
いずれも土地や建物など資産や経験を活かす事業といえるでしょう
一方、平均年齢が低かったのは、
1位 児童福祉事業(46.41歳)
2位 通信付帯サービス(48.19歳)
3位 知的障害者福祉事業(50.77歳)
4位 各種商品通信販売(51.25歳)
5位 中古自動車卸(52.01歳)
他業種と比較して大規模な設備投資を必要としないサービス業が中心です
参入しやすい事業ともいえるでしょう
社長の平均年齢ひとつとっても、業種別にみると起業状況や事業承継支援策の必要性などいろいろと気付くことがありますね
***編集後記***
㈱帝国データバンクの全国社長年齢分析(2018 年) をみていて、税理士の平均年齢と年代別分布を思い出しました
税理士の平均年齢も60代で、年代別構成でも60歳代が占める割合が最も高いんでした…
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