特定口座年間取引報告書が届かない場合

特定口座年間取引報告書が届くころです

お手元に届かない場合には

交付方法が電子交付になっていないか

その年の取引等の有無を確認してみましょう

特定口座年間取引報告書とは

特定口座年間取引報告書とは、証券会社などが特定口座内における銘柄ごとの取得日・取得費の管理や譲渡損益等の1年分の計算を行い、年間取引報告書としてまとめたものです

株の譲渡損益を確定申告する方は、計算明細書に代えて、特定口座年間取引報告書を確定申告書に添付することで、確定申告を簡単に行うことが出来ます

損益通算の結果、損失となった場合、確定申告によりその損失を3年間繰り越すことが出来ますが、その際の申告にも特定口座年間取引報告書を添付します

特定口座年間取引報告書は、特定口座を開設している方に対して、毎年、1月下旬頃までに各証券会社が送付します

この時期を過ぎても到着しない場合は、つぎのケースに該当していないか確認してみましょう

郵送での書面交付を希望しておく

ひとつは特定口座年間取引報告書の交付方法が「電子交付」になっていないかという点です

いわゆるネット証券を中心に、特定口座年間取引報告書の交付方法として電子交付を採用している証券会社が増えています

「郵送」での書面交付を希望する場合には、事前に年間取引報告書・払出通知書等の指定交付方法を「郵送」に変更したり、「請求フォーム」から書面交付を請求する必要がある場合も…

口座開設時に、あまり深く考えずに年間取引報告書の電子交付に同意してしまっているケースも見受けられますが、確定申告をするなら特定口座年間取引報告書は「郵送」を希望しましょう

なお、源泉徴収なしの特定口座は、原則、確定申告が必要な口座なので、指定交付方法に関係なく「郵送」にて交付されます

年間を通じて取引がない場合には送られません

特定口座年間取引報告書は、年間を通じて、特定口座内で売却の取引があった方、上場株式等の配当金等や公募株式投資信託の分配金等を受け取った方に送付されます

対象となる取引がない場合には送られてきません

たとえば、源泉徴収ありの特定口座の場合、つぎの両方に該当する場合には書面交付が通常行われません

• １年間に特定口座内の譲渡取引が1件もない場合
• １年間に特定口座内で上場株式配当等の配当金等を1回も受領していない場合

自分の特定口座が年間取引報告書の発行対象となっているかどうか、1年間の取引を振り返ってみましょう

たとえ年間取引報告書が発行されなくても、「譲渡損失の繰越控除の特例」の制度を利用する場合、3年間損失を繰り越すためには、3年の間に取引が行われていない年でも確定申告を行う必要がある点も忘れずに

＊＊＊編集後記＊＊＊

今日は、被相続人の方の特定口座年間取引報告書をもとに申告書を作成

準確定申告書をコンスタントに作成しているためか、確定申告の時期になっても違和感なくスタートできるのが嬉しい

ただ、相続手続が完了して特定口座が閉鎖されないと（又は年末過ぎて1月の交付時期になるのを待つか）発行してもらえないのは不便ですね