平成28年分の相続税の申告状況が発表されました
課税割合（全国）は8.1％とほぼ横ばいですが
死亡者数の増加により課税対象となる方が増えています
東京国税局管内の課税割合は12.8％となりました
平成28年分の相続税の申告状況について
国税庁より平成28年中（平成28年1月1日～平成28年12月31日）に亡くなられた方についての相続税の申告状況の概要が本日発表されました
平成27年1月1日以後の相続について、平成25年度税制改正により基礎控除額の引下げ等が行われたことから、平成27年中の相続税課税対象者の割合が前年の4.4％から8.0％へと上昇、昨年は大きな話題となりました
これに対し、平成28年中に亡くなられた方の相続税の申告状況は、課税対象者の割合が8.1％と平成27年中とあまり変わりません
ただし、社会全体の高齢化により亡くなられた方の数が増えていることから、相続税の課税対象となる人数は前年の約10万3千人より約10万6千人へと約3千人も増加しています
地域差がある課税割合と財産の額
相続税の課税対象となった方の割合が8.1％と先に書きましたが、これは全国平均の数字です
不動産の価格が高い大都市圏では、その割合はもっと高くなります
主なものを挙げると、東京国税局管内（東京都、千葉県、神奈川県、山梨県）は12.8％、名古屋国税局管内（愛知県、三重県、岐阜県、静岡県）は11％、大阪国税局管内（大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋賀県、和歌山県）は8.4％となっています
亡くなられた方一人当たりの相続財産額でみても、東京国税局管内は1億6,050万円と、全国平均の1億3,960万円より2,000万円超多くなっています
また、別の角度からみると、東京国税局管内の相続税の申告対象者は32,909人で、全国の相続税の申告対象者105,880人に占めるその割合は約31％です
実に、日本全国の相続税申告の３分の１弱が東京国税局管内にて提出されているのです
相続財産の金額の構成比は前年同様
気になる相続財産の金額の構成比は、土地38.0％、現金・預貯金等31.2％、有価証券14.4％となっています
現金・預貯金等と有価証券をあわせた構成比は、45.6％は、平成27年と変わりありません
株価の上昇などにより、有価証券の評価額が上がっている印象をうけていましたが、それほどでもないようです
平成27年の基礎控除引下げの影響がみられた平成27年分の申告状況とは異なり、本日発表された平成28年分の相続税の申告状況は前年からそれほど大きな変化がみられませんでした
課税割合の変化はなくても、人口構造の高齢化を主な要因として、亡くなられる方の数が今後増えていくことから、相続税の申告が必要な方は年々増加するでしょう
相続税がゼロでも、申告は必要というケースもありますので、気になる方はご相談ください
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