住民税の壁を見落とさない…市町村によって異なります

所得税がかかってくる「103万円の壁」は有名です

給与収入でいえば、年間103万円を超えると所得税がかかる、という意味ですが、

給与収入が100万円を超えると個人住民税がかかります

市町村によっては、100万円以下の給与収入でも均等割という個人住民税がかかります

彼岸花は「リコリス」「曼珠沙華」の和名です

個人住民税は均等割と所得割から構成されています

前回のおさらいともなりますが、個人住民税は均等割と所得割から構成されています。

「均等割」とは、所得が多いか少ないかにかかわらず同じ金額が課税される住民税、

「所得割」とは、前年1年間の所得金額に応じて課税される住民税、です。

　　個人住民税＝均等割＋所得割

標準的には、

「均等割」は5,000円（1,500円＋3,500円）

「所得割」は前の年の所得の10％、です。

均等割や所得割の税率が地方自治体によって異なる点についての過去記事はこちらです。

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生活保護を受けている人、障がい者、未成年者等で前年の所得が125万円以下であった人は、均等割も所得割もかかりません。

100万円以下の給与収入なら所得割はかからない

個人住民税のうち、所得金額に応じてかかる税金、「所得割」。

こちらは、前年の給与収入が100万円以下ならかかりません。

もし、これが101万円の場合、給与所得控除額65万円のほかに控除対象となるものがない場合、合計所得金額が36万円となるため、住民税の所得割だけでなく、均等割も課税されます。

横浜市の場合、均等割が6,200円、所得割が1,500円かかり、合計7,700円かかります。

給与収入増が消えてしまいそうなくらいの金額です。

均等割がかかるかどうかは住んでいる市町村によります

個人住民税のうち、所得金額にかかわらず同じ金額が課税される税金、「均等割」。

均等割がかかるかどうかは、それぞれの市区町村で異なります。

神奈川県の場合、横浜市、川崎市、相模原市、藤沢市、鎌倉市、茅ヶ崎市、平塚市、小田原市、厚木市、秦野市、座間市…といずれも、前年の給与収入が100万円以下なら、「所得割」だけでなく「均等割」もかかりません。

しかし、例えば、神奈川県でも海老名市や綾瀬市、寒川町、大磯町、箱根町にお住まいの場合、前年の給与収入が97万円を超えると、「均等割」がかかります（均等割の非課税基準額が32万円）。

住民税は、課税団体が市町村であるため、均等割の非課税基準額がそれぞれの市町村によって異なります。

このため、給与収入が98万円でも、均等割がかかる市町村とかからない市町村があります。

住民税をゼロにしたい場合は、住所のある市町村の非課税基準額を確認してみましょう。