地域の経済団体の特長を考える

ビジネスをはじめると

商工会議所、青色申告会や法人会などへの

入会のお誘いがあります

それぞれの特長をおさえる

商工会議所は、商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の経済団体（町村だと商工会）。

国や自治体によって作られた機関ではなく、現在、全国に５１４の会議所があります。

商工会議所には、商業・工業・金融・建設・サービスなどの部会が置かれ、会員となると自らの業種に関係する部会に参加、説明会・講習会・見学会への参加や情報の提供を受けることができます。

入会資格は、その地域で商工業を営む方なら法人、個人を問わず加入できます。

一方、入会資格が原則、法人であるのは、法人会。

法人会は、各税務署の管内ごとに設立されている公益法人で、全国には４４１の法人会があり、約８５万社の法人が加入しているそうです。

「健全な納税者の団体」として、正しい税知識の普及と経営の力を養うことを念頭に活動を展開しているとあって、税務署や税理士会とのつながりもあります。

商工会議所のように会員の業種ごとのつながりを促すような組織というより、法人会は、経営規模の大小を問わず、様々な業種の会員が集まって情報交換や交流を行っている印象です。

青色申告会は、青色申告をおこなう個人事業主のための納税者団体です。

青色申告会といえば、個人事業主の記帳から決算・確定申告までのサポートがよく知られています。

青色申告会も、一部の地域を除き、税務署の管轄地域ごとに自発的に組織され、地域ごとの特色を踏まえて自主独立して運営されているのが特長です。

活動内容や会費もさまざま

こうした団体に馴染みのない一事業者にとっては、同じような団体にみえても、入会資格や目的が異なることから、それぞれの団体の活動内容や行事、会費もさまざまです。

地元の各団体で比較すると、地元密着でビジネスを行うなら商工会議所、地元にとどまらず各地への進出まで視野にいれている法人なら、広域な交流や商談会参加が見込まれる法人会がよいでしょう。

個人事業主の方で、確定申告に不安があるなら、まずは青色申告会という選択もありです。

また、海外との取引があり、原産地証明をはじめとする貿易関係証明を申請する予定があるなら、商工会議所の会員であると、登録料や証明書手数料が会員価格になります。

会費も、商工会議所、法人会、青色申告会、それぞれ異なります（地域によっても）。

法人会は、資本金の額によって月会費の金額が異なるのが興味深いです。

目的を考えて加入する

昨日お邪魔したオフィスで「商工会議所会員之章」が飾ってあるのをみつけました。

地元での活動を中心に、事業を発展していこうと頑張っているのだなと感じました。

決算申告が気になるなら、法人の方は法人会、個人の方は青色申告会を選ぶと、決算申告期にある程度のサポートが受けられることは大きなメリットだと思います。

商工会議所（商工会）は個人、法人を問わず、商工業を営む方なら同じ業種同士のつながりをもちながら、経営相談や融資相談など幅広いサポートが受けられるのが魅力です。

自身の場合は、青色申告会、商工会議所の順でお誘いがありました（未加入ですが…）。

その後、税理士会からの依頼により、法人会の広報誌への寄稿や決算法人説明会の講師の予定がはいり、個人という立場ではありますが、法人会ともご縁ができました。

事業者のビジネスの発展と地域社会全体の福祉増進を目指すのは、各団体共通の目的。

あとは、加入するなら、各団体の特長やご自身の加入の目的を考えてみましょう。