都市部は上昇、それ以外は？地価の傾向を実感

銀座はバブル期超え

との見出しが目を引く

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平成29年分路線価が本日公開されました

路線価とは

本日、平成29年7月3日、平成29年分の路線価図等が国税庁ホームページで公開されました。全国の国税局及び税務署の窓口でも、パソコンで路線価図等を閲覧することができます。

路線価図・評価倍率表｜国税庁

路線価は、路線（道路）に面する標準的な宅地の１㎡当たりの価額（千円単位で表示しています。）のことで、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に使います。

なお、路線価が定められていない地域については、その市区町村の評価倍率表を用います。

本日公開された平成29年分の路線価図等は、平成29年１月１日から12月31日までの間に相続や贈与により取得した財産（主に土地など）を評価する際に用いる基準となる数値です。

その年に発生した相続や贈与については、毎年7月1日（今年は7月1日が土曜日だったため、7月3日）に公開される、その年分の路線価図等を使って財産評価をするため、申告書の作成準備をしながら、公開を待っていました。

都市部は上昇、それ以外は下落傾向

全国約325,000地点の標準宅地が、前年比で0.4％のプラスとなり、２年連続の上昇。

同時に、地価日本一といわれる、銀座四丁目交差点付近の１㎡当たりの価格が4032万円を記録し、過去最高だったバブル直後を超えた、と報道された、今年の路線価。

ところが、全国的には対前年変動率が２年連続上昇といえども、都道府県別にみると、地価が上昇した都道府県は、東京、大阪、愛知など都市部を中心とした13都道府県のみ。

都市部の一部で地価が上昇し全体を引き上げているものの、全国的にみると人口減少などにより地価は下落傾向にあります。

実際、本日の路線価発表を待っていた２地点のうち、都市部は路線価が28年より上がっていましたが、都市部でない住宅地の路線価は28年より下がっていました。

都市部は上昇、それ以外は下落傾向、をまさに実感です。

定点観測することで傾向がわかる

国税庁のホームページでは、直近７年分の路線価図などを公開しています。

本日、公開された平成29年分（最新）以下、平成28年分、平成27年分、平成26年分、平成25年分、平成24年分、平成23年分と７年分の路線価をみることができるというわけです。

自宅や気になる場所の路線価を数年分調べると、地価の傾向がわかります。

国税庁のホームページでは、「国税庁ホームページの使い方」で「路線価図」の閲覧方法を説明しています。

しかし、この「使い方」を見るまでもなく、トップ画面上部の「平成〇年分」選びを間違えず、調べたい場所の住所がわかれば、「都道府県」→「路線価図」→「市区町村」→「町丁名」と進むことで、目的の場所の路線価をみつけることができるでしょう。

そして、目的の場所の路線価をみつけたら、その路線価図の「路線価図ページ番号」を覚えておきましょう。

「路線価図ページ番号」とは、選んでいる路線価図の右上にある５桁の数字です。

＊黄色でマーク（黄色でマークした５桁の数字の上の「29」は29年分を意味します）

＊路線価（１㎡当たり）は、道路上の３桁の数字（千円単位）で示されます（275なら、１㎡当たり275,000円）

お目当ての路線価を見つけたら、違う年の路線価も調べてみましょう。

何年か調べてみると、路線価がほとんど変化することのない地域もありますし、昨今の都市部のように大きく変化しているところもあります。

違う年の路線価を調べる場合は、トップ画面上部で調べたい年分を選んでから、同じように「都道府県」→「路線価図」→「市区町村」→「町丁名」と進みます。

このとき、調べたい場所の「路線価図ページ番号」がわかっていると、早くお目当てのページに辿り着くことができます。

将来的には、この「路線価図ページ番号」を入力したら、その路線価図のpdfが現れるシステムになると便利ですね。