相続の際に残高証明書を取得するときの注意点

相続税申告の際には

亡くなった方が持っていた

預貯金すべてについての残高証明書を

申告書と一緒に提出します

残高証明書をとる時に気を付けたいこととは…

相続税の申告に必要な残高証明書

残高証明書は、金融機関・支店ごとの、ある証明基準日時点での預貯金や借入金の残高を証明する書面です。

プラスの財産（預貯金）だけでなくマイナスの財産（借入れ）についても記載されます。

残高証明書は遺産分割をする上で必ず用意しなければならない書類というわけではありません。相続人間で後にトラブルになる可能性がなければ、通帳の残高の数字によって遺産分割をすることも可能です。

しかし、相続税の申告や法的な手続きなど、第三者に対して残高を証明することが必要な場合には、残高証明書を取得することとなります。

残高証明書取得の際の注意点

相続税の申告の際に必要な残高証明書を、金融機関で取得する場合に気を付けたいのは２点。

1. 相続が発生した日（通常亡くなられた日）現在の残高証明書を発行してもらう
2. 定期預金や定額貯金がある場合には「既経過利息（きけいかりそく、と読みます）」についても計算してもらい、証明書に記載してもらう

1．については、残高証明書の発行をお願いする際には「いつ時点」の残高を証明してほしいかを伝えなければなりません。

相続の場合の残高証明書の証明日は、相続が発生した日（通常、亡くなられた日）です。

2.については、残高証明書をお願いすると、通常は相続が発生した日の預金の元本の残高のみが記載されています。

しかし、相続税の申告では、定期預金の場合、亡くなられた日までの「既経過利息」も相続税の対象となるため、この「既経過利息」についても計算してもらい残高証明書に記載してもらうのが一般的です。

金融機関によっては、残高証明書と別に「経過利息計算書」を発行する銀行もあり、それぞれに料金がかかる場合もあります。

残高証明書を取得するための必要書類

なお、残高証明書取得のために必要な書類について、

• 「法定相続情報一覧図の写し」を提出すれば、戸籍謄本の提出が原則不要

とホームページで明記している金融機関は、投稿日（平成29年6月7日）現在で確認できたのは、三菱東京UFJ銀行、東邦銀行です。

主に相続登記推進の観点から新設された、法定相続情報証明制度、金融機関での相続手続きに広まっていくにはまだ時間がかかるのでしょうか。

法定相続情報証明制度は平成29年5月29日から

全国の法務局において 各種相続手続きに利用することができる 「法定相続情報証明制度」が 平成29年５月29日から始まります 法定相続情報証明制度とは 法定相続情報証明制度とは、法務局（登記所）に戸籍謄本等と、相続関係を一覧に表した図（法定相

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