2023（令和5年）分の相続税の申告状況

東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では

亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は15.4％と

約6.5人にひとりの割合となっています（令和5年分）

最新の相続税の課税割合

2023（令和5）年に国内で亡くなった方の数は、1,576,016人でした

このうち、相続税額が発生する申告書の提出があった被相続人（亡くなった方）の数は、

155,740人で、割合でいうと、約9.9％になります（注）

（注）相続税の申告期限は亡くなった日から10か月であるため、

2024（令和6）年10月31日までの直近1年間に提出された申告書データに基づいています

相続税の申告では「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」の適用などにより、

納税額がゼロとなるものの、相続税の申告書の提出が必要な場合があります

相続税の納税額がない申告書（38,121件）も含めると、

2023（令和5）年の相続税の申告書の提出割合は、約12％となります

東京国税局管内の状況

東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）で、

2023（令和5）年に亡くなった方の人数は、320,254人でした

このうち、相続税額が発生する申告書の提出があった被相続人（亡くなった方）の数は、

49,356人で、割合でいうと、約15.4％になります

全国平均の約9.9％と比べて非常に高くなっています

地域差がおおきい相続税の課税割合

相続税の申告状況は、地域差がおおきいのが特徴です

東京国税局管内の相続税の課税対象者は、約5万人で、

全国の相続税の課税対象者約15.5万人に占めるその割合は、約32％

日本全国の相続税申告のおよそ3分の1が東京国税局管内にて提出されています

おなじ東京国税局管内でも、東京都での課税割合がダントツに高く、

神奈川県、千葉県、山梨県が続きます

課税割合だけでなく、納める相続税の額も年々高くなっていますが、

納める相続税の額も、首都圏は全国平均よりも高くなっています

また、2023（令和5）年は、株高や円安を反映してか

相続財産のなかでも、有価証券の価額の上昇が目立っているのが特徴です

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