最近の所得税の調査は、
富裕層、海外投資、インターネット取引に対して
積極的に実施されています
最近の所得税調査の状況
「令和5事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」が
2024年11月に公表されました
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf
調査先の選定にAIを活用するなど、効率的に調査を行った結果、
申告漏れ所得金額の総額・追徴税額の総額が過去最高を記録しています
キーワードは、富裕層・海外投資
いわゆる
- 富裕層
- 海外投資等を行っている個人
- インターネット取引を行っている個人
に対して、積極的に調査が実施されているのが最近の特徴です
「富裕層」に対する調査の1件あたりの追徴税額は、707万円
さらに、海外投資等を行っている「富裕層」に対する調査の1件あたりの追徴税額は、
1,290万円となっており、
所得税の実地調査全体の1件あたりの追徴税額275万円とくらべて5倍近くになっています
インターネット取引(仮装通貨を含む)
インターネット取引を行っている個人に対しても、
資料情報の収集と分析に基づいて、積極的に調査が実施されています
ネット通販、ネット広告やデジタルコンテンツ、
配達代行業などを含めたシェアリングビジネスを行う個人に対する調査のほか、
仮想通貨取引を行っている個人に対する調査も積極的に行われています
仮想通貨取引を行っている個人に対する1件あたりの追徴税額は662万円と、
所得税の実地調査全体の1件あたりの追徴税額275万円とくらべて
かなり高くなっています
トランプ新政権での規制緩和期待をもとに
仮想通貨の高騰が続いていますので、
今後も積極的に調査が実施されることでしょう
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