令和6年1月相続開始分の相続税申告書「第11表」

令和6（2024）年1月以降相続開始分から様式が改訂された

「相続税の申告書」の「第11表（相続税がかかる財産の明細書）」には

これまでになかった記入項目などがあります

様式が改訂された相続税申告書「第11表」

「相続税の申告書」の「第11表（相続税がかかる財産の明細書）」は

これまですべての財産について同じ様式を使用していましたが、

令和6（2024）年1月以降相続開始分の相続税の申告書より

• 不動産
• 有価証券
• 現金・預貯金等
• その他の財産

の種類別に記載する形式に改訂されました

この改訂により、従来は1種類だった「第11表」が

5種類（5枚）に分割され、以下のような形式で構成されることになりました

• 第11表（相続税がかかる財産の合計表）
• 第11表の付表1（土地・家屋等用）
• 第11表の付表2（有価証券用）
• 第11表の付表3（現金・預貯金等用）
• 第11表の付表4（事業(農業)用財産・家庭用財産・その他の財産用）

各「付表」には、それぞれ該当する相続財産を記載し、

「第11表（合計表）」に、各付表に記入した財産の価額のうち、

取得者ごとに合計した金額を記入します

付表1から付表4まですべてを作成する必要はなく、

たとえば、相続財産が金融資産中心で、不動産が含まれない場合には、

「第11表の付表1（土地・家屋等用）」を作成する必要はありません

「国外」「特例」「備考」欄などの新設

第11表の付表1から付表4には、

• 国外
• 特例
• 備考
• 持分割合

といった、これまでの「付表11」にはなかった欄が新設されています

たとえば「国外」欄は、取得した不動産や有価証券や各財産の所在場所、

取得した預貯金等の預入をした営業所などの所在場所が

「日本国外」である場合には「1」を記入します

「特例」欄は、取得した財産について特例を適用する場合に

適用する特例に応じて該当する番号を記入します

「備考」欄には、

付表1（土地・家屋等用）であれば、

取得した財産がマンションなどの区分所有財産である場合に

その区分所有財産に係る敷地利用権（敷地権）の割合を記入

付表3（現金・預貯金等用）であれば、

家族名義の財産を記入する場合に、その財産の名義を記入

「持分割合」欄は、付表1（土地・家屋等用）にのみ設けられていて

亡くなった方が有していた持分割合を記入します（単独所有の場合は記入は必要なし）

ひとつの財産を取得したひとが4名以上の場合

改訂された新様式の第11表付表では

ひとつの（同一の）財産を取得した人が４名以上の場合、

複数の行を使用して入力することになります

この場合、最初の行以降の「項番」

「財産を取得した人の番号」「取得財産の価額」欄以外の欄へは入力しません

税務署で配布している「相続税の申告のしかた 令和6年分用」に

詳しい記載例が載っているので参考にすると良いでしょう

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がん闘病日記

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