国際相続と「配偶者の税額軽減」

相続税の計算における「配偶者の税額軽減」制度は

外国籍の配偶者にも適用可能です

配偶者の税額軽減とは

日本の相続税の計算における「配偶者の税額軽減」とは、

亡くなった方の配偶者が相続した財産の課税価格が

• 法定相続分
• 1億6,000万円

のいずれか多い金額に達するまでは、

配偶者に相続税はかからないという制度です

配偶者の税額軽減は、

配偶者が遺産分割などで実際に取得した財産を基に計算します

したがって、相続税の申告期限までに分割されていない財産は

税額軽減の対象となりません

配偶者の税額軽減における配偶者の法定相続分

「配偶者の税額軽減」のもととなる、配偶者の「法定相続分」とは、

日本の民法における「法定相続分」で、

配偶者以外の相続人の属性によって、その割合が異なります

配偶者と子供が相続人の場合：配偶者１/2　子供（2人以上のときは全員で）1/2

配偶者と直系尊属が相続人の場合：配偶者2/3　直系尊属（2人以上のときは全員で）1/3

配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合：配偶者3/4　兄弟姉妹（2人以上のときは全員で）1/4

子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則、均等に分けます

亡くなった方が外国籍である場合、

亡くなった方の本国の法律により相続手続きがすすめられますが、

相続税計算の際の「配偶者の税額軽減」では、

日本の民法による法定相続分をもとに計算します

外国籍、制限納税義務者である場合

配偶者の税額軽減は、外国籍の配偶者にも適用されます

また、相続税の計算上、配偶者自身が

• 無制限納税義務者（国内財産・国外財産すべてに課税される納税義務者）
• 制限納税義務者（国内財産のみ課税される納税義務者）

のいずれに該当する場合であっても

「配偶者の税額軽減」は適用されます

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