住民税が非課税となる場合とは

個人の住民税が非課税になるかどうかは

所得額や扶養親族の有無だけでなく、

本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって決まります

個人住民税の計算方法

「均等割額」は、所得金額の多い少ないにかかわらず、

ひとりごとに一定額を納める税額です

均等割額は、市区町村によって異なりますが、

市区町村民税・都道府県民税をあわせて5,000～6,000円とする自治体が大半です

一方、「所得割額」は、前年の所得金額に応じて計算する税額で、

次のように計算します

所得割額＝（前年の所得金額－所得控除額）×税率（約10％）－税額控除額等

住民税非課税とは

ひとくちで住民税非課税といっても、

住民税が

• 均等割額
• 所得割額

の２つで構成されており、それぞれの非課税基準が異なるため、

「均等割も所得割も非課税になる方」のほかに

ごく少数ですが「所得割のみ非課税になる方」もいます

「均等割も所得割も非課税になる方」は、つぎのいずれかに該当する方です

• 生活保護法によって生活扶助を受けている方
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下の方
• 前年中の合計所得金額が一定の金額以下の方（自治体により異なり、以下は一級地の場合）

扶養親族等＊がいない場合：前年中の合計所得金額が45万円以下の方

扶養親族等がいる場合：前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
｛35万円×（扶養家族の数＋1）＋10万円｝＋21万円

＊扶養親族等　→同一生計配偶者又は扶養親族

いわゆる「住民税非課税」は、「均等割も所得割も非課税になる方」をいいます

所得割は非課税でも、均等割がかかる場合

多くはありませんが、住民税の所得割は非課税でも

均等割のみかかる方もおり、それは次のような条件に当てはまる方です

• 前年中の総所得金額等がつぎの金額以下の方

扶養親族等がいない場合：前年中の総所得金額等が45万円以下の方

扶養親族等がいる場合：前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
｛35万円×（扶養家族の数＋1）＋10万円｝＋21万円

所得割も均等割も非課税になる方の判定と似ていますが、

判定の際に用いるのが「合計所得金額」ではなく「総所得金額等」です

「総所得金額等」とは、「合計所得金額」から

純損失又は雑損失等の繰越控除を適用した後の金額をいいます

たとえば、合計所得金額は100万円でも、

株の損失の繰越控除の適用により、総所得金額等が45万円以下になった場合には

均等割はかかるけれども、所得割非課税に該当することになります

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