長崎市でも宿泊税が導入されます

全国で導入がひろがった宿泊税

2023年4月より長崎市でもスタートします

全国9番目の宿泊税は「長崎市」

総務省は、2022年6月24日、長崎市から協議をうけていた宿泊税の新設に同意しました

宿泊税は、地方自治体が条例で定めれば、ホテルや旅館などの宿泊客に課すことができる地方税です

長崎市は、2023年4月1日より宿泊税の課税をはじめる予定としています

長崎市の宿泊税は、東京都、大阪府、京都市、金沢市、北海道倶知安町、福岡県、福岡市、北九州市に続いて全国9例目となります

長崎市の宿泊税の額は？

長崎市の宿泊税の対象となるのは、長崎市内のホテル・旅館・民泊の宿泊者です

宿泊税の額は、ひとり1泊あたりの宿泊料金別に3段階にわかれています

• 1万円未満：100円
• 1万円以上2万円未満：200円
• 2万円以上：500円

修学旅行などの学校行事の参加者や引率者には、課税されないことになっています（課税免除）

修学旅行先としても人気の地なので、こういった配慮はうれしいですね

気になる税収の使途など

長崎市の宿泊税は、都市の魅力を高め

国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに

観光の振興を図る施策に要する費用に充てられる予定です

年間の税収は約4億円が見込まれています

東京都や大阪府が、ひとり1泊1万円未満の宿泊には宿泊税を課さないのに対し、

最近、宿泊税を導入した自治体の多くは、免税点を設けず

すべての宿泊者を宿泊税の対象としているのが特徴的です

宿泊料金の多寡にかかわらず、

宿泊者も行政サービスを一定程度享受していると考え

ひろく負担を求めていくのが最近の傾向といえるでしょう

＊＊＊Something NEW＊＊＊

住民税のスマートフォン決済アプリ納付

＊2021年度の途中から鎌倉市でも可能になりました

鎌倉市の市税・国民健康保険料もキャッシュレス決済に対応します

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2021.07.29