パート収入が103万円を超えてしまった場合

12月の給与明細をみてビックリ

年間のパート収入を103万円に抑えようと思っていたのに、オーバー！

そんなときはどうしたらよいのでしょうか

＊この記事は、投稿日（2017年1月４日）現在の法律に基づいて書いています

＊2018年（平成30年）以降は改正が予定されています

これからパートを始めるなら来年からのことも視野に入れて

平成30(2018)年に配偶者控除と配偶者特別控除の見直しが行われますこれからパートを始める主婦の方パート収入と税金の関係について 2018年からの変更点を含めて知っておきましょう絵のように美しい若葉につつまれる段葛基本的な考え方

103万円超えると何がかわる？
配偶者控除から配偶者特別控除へ
年末調整のやり直し or 確定申告

103万円超えると何がかわる？

新年早々お友達から連絡が。

昨年のパート収入を103万円に抑えようと思っていたのに、数千円オーバーした、とのこと。サラリーマンのご主人は、奥様の収入は103万円以下として既に年末調整済みです。

103万円を超えると、扶養の対象でなくなる？など、色々な情報から不安でいっぱいになりがち。

妻の給与収入が103万円を超えると、税金に関して考えられうる変化は、

本人（妻）の所得税がかかるようになる
本人（妻）の住民税が高くなる
配偶者（夫）の所得税が高くなる
配偶者（夫）の住民税が高くなる　　という４点。

103万円の壁…あちこちで耳にする季節になりました

夫婦控除の導入、配偶者控除の見直しは先送りの模様 103万円の壁を引き上げることにとどめる方向へ？この記事は、投稿日（2016年10月7日）現在の法律に基づいて書いています＊2018年（平成30年）以降は配偶者控除等の適用について改正さ

また、これらとは別に、社会保険料の問題もあります。

夫の扶養として、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を負担する必要がないのは妻の年収が130万円（被保険者数が500人超の大企業などは106万円）未満のとき。年収130万円以上になると、夫の扶養から外れ、社会保険料が自己負担となります。ただし、年収が130万円未満であっても勤務時間が正社員の３／４以上など一定の条件に該当する場合には、社会保険料を負担するケースもあります。

パートの社会保険加入の要件について

パートの社会保険加入について友人から質問をうけました 2016年10月よりパートの社会保険の適用範囲が拡大されたことにより、来年以降の働き方を再考…、最近よく耳にします ☆この記事は、投稿日（2016年11月16日）現在の法律に基づいて書

さらに、ご主人の会社に独自の家族手当などがある場合、その支給対象条件は会社によって様々です。家族手当の支給条件は、社会保険の被扶養者と同じ条件（130万円未満）であることが多いのですが、もし、所得税の控除対象配偶者の条件と会社規定の家族手当の条件が同じである場合には、年間のパート収入が103万円を超えると、家族手当の対象とならなくなってしまいます。

配偶者控除から配偶者特別控除へ

冒頭の友人のように、たとえば、パートの年間収入が103万円を5,000円超えてしまった場合、平成28年の給与収入が103万5,000円となります。

この場合でしたら、ご主人が配偶者控除でなく、配偶者特別控除をうけることで、ご主人の所得税の金額も、住民税の金額もかわらずにすみます。

配偶者特別控除とは、パートなどの給与収入が103万円を超えた途端に控除がうけられなくなるという税負担を緩和するために、103万円を超えても給与収入が141万円未満の場合は、段階的に税の緩和を図っている控除です。

配偶者控除と違うのは、控除額が段階的に設定されている点と、控除をうけようとする納税者（パート勤務をする妻の夫）の合計所得金額が1000万円を超えていると適用できない点です。

控除が段階的に設定されているというのは、以下の表をご覧ください。

たとえば、妻のパート収入が103万円を超えると、配偶者控除は「うけられない」のですが、配偶者特別控除の対象となり、その控除額（38万円から3万円）は段階的に設定され、収入が増えるにつれて減るようになっています。

友人のように、103万円を数千円超えた場合であれば、1,030,001円～1,049,999円に該当するため、配偶者控除は「うけられない」ものの、配偶者控除の代わりにうけられる配偶者特別控除の額は380,000円、と配偶者控除の380,000円と同じ額です（控除の差額０円）。

この場合、夫の所得税、住民税の金額は、妻の給与収入が103万円以下の時とかわりません。

ただし、繰り返しになりますが、配偶者特別控除は控除をうけようとする納税者（この場合は夫）の合計所得金額が1000万円を超えていると適用できませんのでご注意ください。