令和3年分の確定申告書(案)が公開されています
今後変更される場合もありますが
令和4(2022)年1⽉以降に使用可能となります
「特定配当等の全部の申告不要」欄の創設
「令和3年分の確定申告書(案)」が国税庁ホームページで公開されています
今後変更される場合もありますが、令和4年1⽉以降に使⽤が可能となります
これまでの確定申告書とは異なる点がいくつかあります
まず、令和3年分の確定申告書から「住民税欄」のなかに「特定配当等の全部の申告不要」欄が創設されます
確定申告書には「確定申告書A」と「確定申告書B」の2種類があります
「確定申告書A」は、申告する所得が給与所得や公的年金等・その他の雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみの方が使用でき、「確定申告書B」は所得の種類にかかわらず、どなたでも使用できる様式です
確定申告書AとBのそれぞれの申告する所得の違いを反映して、
- 確定申告書Aの「住民税欄」には「特定配当等の全部の申告不要」欄
- 確定申告書Bの「住民税欄」には「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の申告不要」欄
が令和3年分の確定申告書から創設されます
どちらも「全部の申告不要」の場合に〇をつけることになるので、一部は申告して一部は申告しないといった場合には、これまで通り住民税の申告書を提出する必要があります
住宅ローン控除の計算明細書
住宅ローン控除を初年度適用するときに提出する「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」の様式も若干の変更がみられます
まず気づくのは、登記事項証明書の添付省略を反映したものです
所得税などの確定申告において添付が必要だった登記事項証明書について、必要事項を税務署等へ提供する場合は登記事項証明書の添付を省略することが可能となりました(令和3年7月1日から)
この添付省略を反映して、新築または購入した家屋や土地について、居住開始年月日や床面積などを記載する欄の下部に、家屋・土地の「不動産番号」を記入する欄が新たに設けられています
加えて「新型コロナウイルスの影響による入居遅延」に該当する場合に「あり」に〇をつける欄も設けられています
確定申告書Aは令和5年1月から廃止
令和3年分の確定申告書とは関係ありませんが、令和5年1月から確定申告書Aは廃止され、確定申告書Bに一本化される旨が明らかになっています
確定申告書Aで毎年申告書を手書きで作成されている方は、申告書の様式の違いに当惑するかもしれません
e-Tax による電子申告を利用する方が増えている事情を反映しているものといえましょう
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