税金のこと申告書等の控えへの収受日付印の取りやめ
税務行政のデジタル化における手続きの見直しの一環として2025年1月から、税務署へ提出される申告書等の控えに収受日付印が押されなくなります申告書等の控えへの収受日付印の取りやめ国税庁・国税局・税務署では、税務行政のデジタル化における手続きの...
2024-12
税金のこと 相続税2023（令和5年）分の相続税の申告状況
東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は15.4％と約6.5人にひとりの割合となっています（令和5年分）最新の相続税の課税割合2023（令和5）年に国内で亡くなった方の数は、1,576...
財産評価分譲マンションの贈与をうけた場合にも「区分所有補正率」が関係します
いわゆる、分譲マンションの評価方法が2024（令和6）年以降変わったことから、相続や遺贈だけでなく、贈与により取得した場合でも一定の補正が必要となる場合があります居住用の区分所有財産の評価が変わりましたいわゆる「分譲マンション」の相続税評価...
確定申告医療費通知（医療費のお知らせ）の送付時期
確定申告の医療費控除に活用できる医療費通知（医療費のお知らせ）が送られてくる時期を知って確定申告に役立てましょう医療費通知書と医療費控除「医療費通知書（医療費のお知らせ）」は、通知対象期間ごとに、病院などで診療をうけた日数（回数）と被保険者...
確定申告会計ソフトの利用状況等の確定申告書への記載
所得税の確定申告書には事業所得と不動産所得に関して記帳や帳簿の保存状況を記載する欄があります確定申告書の記載事項所得税の確定申告書から「性別」欄がすこし前になくなりましたその一方で、新たに記入が必要な欄が増えていることもありますたとえば、事...
所得税最近の所得税の調査の傾向｜2024年
最近の所得税の調査は、富裕層、海外投資、インターネット取引に対して積極的に実施されています最近の所得税調査の状況「令和５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」が2024年11月に公表されました調査先の選定にAIを活用するなど、効率的...
確定申告障害者控除対象者認定書の発行には申請が必要です
障害者手帳等の交付を受けていない要介護等認定高齢者の方を対象とする「障害者控除対象者認定書」の交付をうけるためにはお住いの自治体に申請が必要です障害者控除対象者認定書とは納税者本人や扶養をうけている方が障害者である場合、確定申告等により所得...