MYSELF2023年を振り返ります
2023年も新しい出会いや出来事はじめての体験がたくさんありました仕事関連での新たな取り組みを簡単にご紹介します日経新聞の取材協力＆コメント日本経済新聞2023年8月19日朝刊マネーのまなび「ネクストステージ」面にて親を扶養している方の税手...
2023-12
MYSELF 確定申告年末に気を付けたい株の売買やふるさと納税の申込み
1年の終わりが近づき、株や投資信託での本年分の取引となる最終売買日やふるさと納税の申し込みなどを意識したい時期です本年分の取引となる売買はいつまで？国内上場株式の2023年の取引は、12月29日（金）を最終取引日とし、2023年12月30日...
税金のこと国税の支払いに楽天ペイが利用可能に
地方税や国民年金保険料に続き、所得税、消費税といった国税の支払いに楽天ペイが利用可能となりました国税の納め方は色々選べます所得税や法人税といった国税を納める方法は、ここ数年、金融機関や税務署の窓口等にいく必要がないキャッシュレス納付が広まり...
所得税株や配当所得について所得税と住民税の課税方式が統一されます
令和5(2023)年分の税申告（令和6(2024)年度住民税課税）から上場株式等の配当所得および譲渡所得等について所得税と住民税の課税方式を統一させることとなり、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります異なる課税方式が選択不可能...
相続税令和4年分の相続税の申告状況｜東京エリアの場合
東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山梨県）では亡くなった方の数に対する相続税の課税割合は15.0％と約7人にひとりの割合となっています（令和4年分）最新の相続税の課税割合｜東京エリアの場合東京国税局管内（東京都・神奈川県・千葉県・山...
確定申告PCR検査/インフルエンザ検査の費用と医療費控除
新型コロナウイルス感染症のPCR検査やインフルエンザの検査をうけた場合の検査費用は医療費控除の対象となる場合と対象とならない場合があります医療費控除の対象となる医療費とは所得税や住民税の医療費控除の対象となる医療費は、範囲はかなり広いものの...
住民税日本で働く外国人の方の個人住民税
個人住民税は、1月1日時点で日本に住所があり、一定額以上の給料などをもらっている人であれば外国人の方でもお住いの市区町村に納める必要がある税金ですクリスマス仕様のポスト住民税とは住民税は、1月1日時点で日本に住所があり、前の年に一定額以上の...
確定申告国民年金保険料について社会保険料控除の適用をうける場合の注意点
国民年金保険料について社会保険料控除の適用を受ける場合には納めたことを証明する書類（控除証明書や領収証書）の添付等が義務付けられています「国民年金保険料控除証明書」の添付等の義務平成17年分の確定申告や年末調整から国民年金保険料について社会...