確定申告や年末調整での所得控除の際に必要な
令和2年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送がはじまります
掛金の納付状況により発送時期が異なります
小規模企業共済とは
小規模企業共済とは、小規模な企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です
将来に備えつつ、掛金の全額を所得控除できるので、高い節税効果があります
1,000～70,000円まで500円単位で、月々の掛金を自由に設定でき、加入後も増額や減額が可能な柔軟性もあって、現在約133万人が加入しています
退職・廃業時に受け取り可能な共済金の受け取り方は、「一括」「分割」「一括と分割の併用」から選択することができます
控除証明書の発送時期や届け先など
小規模企業共済に加入している方が、確定申告や年末調整の際に必要となる令和2年「小規模企業共済掛金払込証明書」の発送が間もなくはじまります
2020年9月までに小規模企業共済の掛金を現金で納付された方や、口座振替をされた方であれば、2020年11月12日から27日までの間に掛金払込証明書が発送される予定です
掛金払込証明書の送付先は、契約者が中小機構に届けている住所です
もし住所に変更があった場合は、住所変更手続きが必要ですので、届出事項変更申出書に必要事項を記載の上、中小機構に郵送します
届出事項変更申出書は、共済契約締結証書と一緒に送付されていますが、見当たらない場合は、こちらのページでPDFをプリントアウトできます
なお、2020年中に加入後10月-12月に初回の掛金納付をされた方には、2021年2月中旬に発送の予定です
年末調整・確定申告時の記入等について
2020年11月に郵送される「小規模企業共済掛金払込証明書」には、掛金の月額しか記載されていませんが、年末調整や確定申告の書類には、年内に払い込んだ掛金合計額を記入します
その年に「前納減額金」を受け取っている場合は、その掛金合計額から差し引いて申告します
なお、令和2年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅借入金等特別控除の控除証明書について、勤務先へ電子データにより提供できるなど、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されています
従業員が「マイナポータル連携」を利用することで、複数の控除証明書を取得することができるようになり、これまでの手書きによる手続（年末調整申告書の記入、控除額の計算など）を省略でき、年末調整申告書の作成を簡素化できるといわれています
いまのところ、小規模企業共済掛金払込証明書に対応する「小規模企業共済等掛金控除」については、電子データによる提供の対象となっていませんが、今後、年末調整の電子化がすすめんだ場合には、「小規模企業共済掛金払込証明書」についても電子的交付を希望すれば、マイナポータルから取得できるようになるといった変更があることも考えられます
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