宅配ポストが気になります

このところ気になっているのが戸建て用の宅配ポスト

全国普及率１％未満といわれている

戸建て用の宅配ボックスですが

実証実験によると再配達率減少には効果バツグンです

ポストといっても、このポストではなく…

社会問題化した再配達

ネットショッピングの利用が急速に増加した結果、浮上した宅配便などの再配達問題。

店頭に出向いたり、重い荷物を持ち帰らなくてよいネットショッピングは便利ですが、日中不在がちの世帯が増えていることもあり、再配達となる荷物の増加が社会問題化しています。

宅配ドライバー不足も重なり、ドライバーの長時間労働の抑制やCO2削減の観点からも再配達を減らすために、いま注目されているのが、荷物を受け取る「宅配ボックス」。

ひと言で宅配ボックスといっても、2種類、いや３種類あります。

ひとつは、駅やスーパーなどに設置される宅配ボックス（宅配ロッカー、ともいう）

ふたつめは、個人宅向けの宅配ボックス。

個人宅向けの宅配ボックスには、マンション用と戸建て用があり、その普及率や認知度は大きく異なります。

マンションの宅配ボックス普及率はその築年数にもよりますが、近年建てられたマンションならかなりの確率で設置されているのではないでしょうか。

これに対して、戸建て用の宅配ボックスの普及率は１％未満、その認知度の２割程度といわれています（戸建て用宅配ボックス製造の先駆けのパナソニックエコソリューションズ社の調べ）。

「若い世帯が住み、生み、育てたくなるまち」の実現を市の重要政策に掲げる、福井県のあわら市は働きやすく暮らしやすいまちづくりを推進しています。

このあわら市で、平成28年10月から平成29年3月にかけて、パナソニック社とのコラボレーションにより、市内の「お忙しい共働き世帯」で「宅配便の再配達でストレスを感じている」家庭106軒に宅配ボックスを設置、宅配便の再配達の状況を調査する実証実験が行われました。

共働き率が日本一高いといわれる福井県ならではの試み！

宅配ボックスの設置により再配達率が49％から8％に激減、宅配業者の労働時間も約223時間短縮、二酸化炭素排出量も約446キログラムが削減されたとの最終結果が報告されています。

実証実験の結果を受けて、あわら市では働きやすく暮らしやすいまちを推進していくため、宅配ボックス設置にかかる費用を補助する制度を平成29年7月よりスタートさせました。

設置後2年間は宅配ボックス利用状況の調査に協力することなどを条件に、4万円を上限に宅配ボックス購入代金の２分の１を補助する、というこの制度。

宅配ボックスというより、ポスト一体型の宅配ボックス（宅配ポスト）がこのところ気になっているので、羨ましいこの制度。

ポストとは別に宅配ボックスを設置するのではなく、従来のポストを宅配ポストに交換するのが理想で目下計画中。

が、普及率１％？なので、周囲をみても設置している家庭は少なく、設置しても宅配業者さんが戸惑わないかなど色々考えてしまいますが、再配達を減らすためにも前向きにすすめます！

気になっている製品はこちら…外壁に埋め込みするとなると工事代のほうが気になります

＊＊＊編集後記＊＊＊

今日は珍しくこれから運転をします。

夜はほとんど運転しないので恐る恐るです。

・・・このブログ記事の内容は、投稿時点での法律や状況に基づいて記載しています。本記事に基づく情報により実務を行う場合には、専門家に相談の上行ってください。・・・

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